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人とUAVの共生社会

わたしたちのUAV（ドローン）事業の始まりは、ラジコンのパーツを取り扱い始めた2010年ごろまで遡ります。ラジコンパーツと一緒に、当時では珍しいホビードローン等の小型ドローンの制作・輸入販売を始めたことがドローン事業のスタートです。その後、小型ドローンの販売に留まらず、ドローンを用いた空撮などの各種サービス提供、実証実験用ドローンの受託製造などを手掛け、オリジナル機体の開発として省力化の効果の高い農薬散布用ドローンの開発に着手しました。そして各部品を国内外から取り寄せ自社内で組み立てる量産体制を構築し、2016年、一般社団法人農林水産航空協会の認定第１号として農薬散布用ドローン「DAX04」をリリースするに至りました。市場開拓にあたっては、製造するだけではなく、飛行訓練を実施する「教習所」と修理・保守のための「整備場」が不可欠であるため、機体の販売開始と同時に全国に「指定教習所」と「指定整備場」を展開いたしました。これは多くの代理店様のご協力があってこそ成し得たことでした。この取り組みは2018年１月、「第７回ものづくり日本大賞（経済産業省）」における“優秀賞”というかたちで評価されました。

このようにUAV黎明期から着実に経験値を積み上げて参りました弊社TEADですが、規制緩和、技術の進歩、利活用の多様化など、ドローンを取り巻く環境の変化に追随するためビジネスモデルの変革を遂行しています。変革の方向性として、サービス領域を軸とする「人とUAVの共生社会」をかたちづくるフロントランナーになることを目標に掲げました。

少子高齢化、人口減少、担い手不足という日本の課題を背景に、UAVを「人に代わるモノ」としてではなく「人の活動をサポートするモノ」として位置付け、事業の拡大、充実を図っています。 以下の三つの事業が柱です。

一つ目が「ソリューション事業」です。最適なドローンを使い、高度なオペレーションで課題を解決する、いままでにないサービスの創出に取り組んでいます。

二つ目が「オペレーター育成事業」です。ソリューション事業を拡大するにあたり、その取り組みにおいて必要なのはドローンだけではありません。人材も不可欠です。今後増加する需要に対応し、永続的に高度なオペレーションを実践するためには、高度な技量をもったオペレーターの育成が必要となります。これからのドローン前提社会を支えるためにもドローン人材の必要性は高まります。「職業としてのドローンオペレーター」があたりまえの存在となるように、いままでの教習ノウハウを活かし、オペレーター育成事業にも取り組んでいます。

三つ目が「提案型の受託開発事業」です。当然のことながら、機体の新規開発について手を止めるわけではありません。安心、安全、そしてユーザーフレンドリーを追求することを念頭に置いて、課題解決に適した提案型の受託開発も積極的に推進します。開発して終わりではなく、導入後のオペレーション、教習までも含めた複合サービスを提供します。

まだまだドローンビジネスも未知の領域です。アンテナを張り巡らせ柔軟に進化していかなければなりません。いまできる最大限の努力を続け、「まずはTEADに相談してみよう」と思って頂けるように、全社員で邁進していく所存です。