ドローン事故発生時の対応は？対応の内容と手順を詳しく解説
ドローンを操縦するうえで気を付けなければいけない事故。人との接触事故の他に、ドローン機体の紛失時は必要な手順があります。今回は実際に事故が起きてしまった際の対応と手順について解説していきます。事前に学んでおくことで、緊急時にもスムーズに対応することができるため、ドローンを飛行させる前には必ず確認しておきましょう。
今回は大丈夫でしたが、もし非常事態になった場合は人命を第一に優先させ、二次災害が起こらないように十分に注意を払って対応し、必要に応じて最寄りの救急病院、警察、消防等にすみやかに連絡をとって下さい。
事故発生時の対応手順
人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失、または航空機との衝突もしくは接近事案が発生した場合、速やかに報告、通報をしましょう。もし、ドローンの飛行によって死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失、又は飛行機等との衝突・接近事案が発生した場合には国土交通省、地方航空局、空港事務所への情報提供をお願いします。
まずは、負傷者がいないか確認しましょう。
１.負傷者への対応を行う
ドローンの墜落により負傷者がいる場合、まず救護活動を行ってください。
状況に合わせて救急車を呼び、到着するまでの間、こちらでできる限り応急処置を行う必要があります。
２.バッテリーをドローンから取り外す
次に行うことはバッテリーの取り外しです。ドローンに使用されているバッテリーは、損傷による発火の可能性があります。墜落したドローンが確認できる場合は、直ちにバッテリーを取り外しましょう。
墜落した直後は問題がなくても、後から出火する可能性があります。ドローンが墜落したときは、バッテリーに損傷がみられない場合でもバッテリーを機体から外して、近くに可燃物等がない広い場所などに置き、発熱や変形などの異常がないか確認をして下さい。
ドローンに使用されているバッテリーについては第9回の記事で説明しています。こちらを参考にバッテリーの処理を行ってください。『第9回 ドローンのバッテリーは何が使われているのか。リチウムポリマーバッテリーとは？特徴を解説』
３.各所への連絡
人身事故、対物事故の場合は警察への連絡が必要になります。墜落事故発生時の対応が完了後、速やかに関係各者に連絡します。
以下は、想定できる主な連絡先となります。
・報告先例
・許可等を行った国土交通省航空局安全部運航安全課地方航空局保安部運用課、または空港事務局
※夜間等の執務時間外における報告については、24時間運用されている最寄りの空港事務所へ報告
・警察
・救急、消防 など
・報告事項例
・無人航空機の飛行に係る許可等の年月日および番号
・無人航空機を飛行させた者の氏名
・事故等の発生した日時および場所
・無人航空機の名称
・無人航空機の事故等の概要
・その他参考となる事項
墜落したドローンが見つからない場合
墜落したドローンが見当たらない場合は遺失物届の提出も必要です。遺失物届を提出すると戻ってくる可能性もあるので、忘れずに警察に連絡をしましょう。
ドローンは産業廃棄物の対象製品のため、むやみに捨てた場合は処罰の対象におそれがあります。また、墜落してしまったドローンが他人に拾われ悪用される可能性があるので墜落したドローンは必ず回収しましょう。
山間部など回収が困難な場所で飛行させる場合は、あらかじめ対応方法を考えておく必要があります。保険に加入している場合は、保険会社や警察などの関係機関と連携し迅速に処理を進めて下さい。
墜落したドローンを捜索する場合は墜落地点の管理者へ許可を得てから捜索しましょう。
＜報告が必要な事案＞
・人の死傷
・第三者の物件の損傷
・航空機との衝突若しくは接近事案
・無人航空機による人の負傷
・無人航空機の制御が不能になった事態
・無人航空機が飛行中に発火した事態
・航空機との衝突または接触の恐れがあったと認めた時
詳しい内容は国土交通省の公式サイトよりご確認ください
https://www.mlit.go.jp/koku/accident_report.html
